2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
ガバメントクラウドの活用検討に当たっては、自治体とも意見交換を行っていくこととしてございまして、自治体との対話を通じて、関係省庁とも連携をしつつ、ＩＴシステムに関する御要請、お求めがあれば、技術的な助言や御協力でできることはないか、検討してまいりたいと思います。
ガバメントクラウドの活用検討に当たっては、自治体とも意見交換を行っていくこととしてございまして、自治体との対話を通じて、関係省庁とも連携をしつつ、ＩＴシステムに関する御要請、お求めがあれば、技術的な助言や御協力でできることはないか、検討してまいりたいと思います。
これを受けて、今年度、健康・医療・介護情報利活用検討会、これを開催しまして、データ交換に係る厚労省の標準規格につきまして、例えば、次世代の国際的な情報交換方式の規格を用いるなどの、こういったことを検討するということをしている次第でございます。
委員御指摘の酒造メーカーに対しましては、昨年十二月に農林水産省の担当者が日本酒造組合中央会を訪問し、傘下の酒造組合や酒造メーカーに対する周知を依頼したほか、年明け一月にも、日本酒造組合中央会原料委員会において改めて本事業の説明と活用検討をお願いするなど、直接周知、情報発信をしてまいりました。
グリッドデータバンク・ラボは、二〇一九年六月二十六日の電力・ガス基本政策小委員会で、電力統計データの利用者と提供者でデータ提供方法の具体化について議論を深めるよう整理されたことを踏まえて、電力データ活用検討委員会を発足させて検討を進めて、今年二月に電力データ活用促進に向けた今後の進め方について提言をまとめているんです。
今、大臣のおっしゃっていただいたとおり、ブロックチェーンは世界じゅうで活用、検討をされておりまして、世界のブロックチェーン市場に対する支出予測、これが出ているんですけれども、二〇一七年から二二年にかけて、五年で年平均七三・二％のペースで成長して、二〇二二年には十七億ドル、一兆二千八百七十億円程度に達するということが予測をされております。
そこで、細かいところも何点か伺っていきたいんですけれども、先ほど来お話をいただいているこの情報通信審議会のブロックチェーン活用検討サブワーキンググループ、これの取りまとめにおいて、「世界に先駆けてブロックチェーン技術の社会実装を推進するため、まず、処理の自動化等による業務プロセスの改善や多数当事者間での共有などにより、具体的にどのような課題が解決されるのかを明確にした上で、ブロックチェーン技術のメリット
次に、衆議院ＩＣＴ活用検討調査費について一言申し上げたい。 調査内容については、今後検討することとなっています。この間、ＩＣＴ活用をめぐっては、タブレット端末の導入、活用によってペーパーレス化などのコスト削減を図るなどの議論がありました。タブレット端末は、ドキュメント、いわば原稿用紙として活用するだけでなく、通信端末としても活用されます。
おととし公表しました放送センターの建てかえの基本計画でも、今後の検討課題の一つとして、「地方のさらなる活用検討」を挙げております。 建てかえ後の放送センターについて、現在、具体的な機能やそこに入る部局などの詳細を検討しておりますけれども、本部以外に配置することが適当な機能はないのかなど、最適な機能配置を考えていきたいと考えております。
この既設送電線の活用検討ということだと思うんですけれども、その想定潮流の合理化の前提条件として原子力はどう扱われることになっているでしょうか。
環境省の方でも、私も委員になったんですけれども、里地里山の保全・活用検討委員会というのをつくりまして、全部を守ることは不可能なので、重点化して五百カ所ほどの里地里山を選定し、ここを守ると生物多様性が守れるんじゃないかというのをやっております。
これについては、国内でも里地里山保全・活用検討委員会をつくったりしてやったんですけれども、では、国際的にちゃんと動いているのかという認識なんですけれども、どういうふうに言うと、なかなか立場上難しいところもあるんですけれども、必ずしもうまくいっていないのではないかという認識をちょっと述べさせていただきたい。もうちょっと頑張ってほしいなというふうに私は思ったりしております。
去年の夏に公表いたしました放送センター建替基本計画では、今後の検討課題の一つとして、「地方のさらなる活用検討」を挙げております。 緊急時に総力で情報発信できるように本部への機能集中を図る一方で、災害時のバックアップやリスク分散、それに地方の発信力強化などの観点から、渋谷以外に機能を配置することを検討する必要があると認識いたしております。
去年夏に公表いたしました放送センター建替基本計画では、「地方のさらなる活用検討」という項目を今後の検討課題の一つとして明記してございます。 現在、建てかえ後の放送センターの建物ごとに具体的な機能をどう配置するのか、どういった部門が入るのかなど、プロジェクトをつくって検討を進めているところでございます。
国土交通省中部地方整備局港湾空港部におきましては、平成二十七年度から二十八年度の二カ年にわたりまして、愛知県陶器瓦工業会にもオブザーバーとして御参加をいただきまして、破砕瓦の港湾工事等への利活用検討委員会を開催いたしまして、愛知県衣浦港における破砕瓦の実証実験や材料特性を確認するための室内実験を実施してきたところでございます。
新水道プランにおいても、官民連携の推進、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用、検討を掲げています。 最初に、厚労省にお伺いします。 水道というのは、国民の命にかかわる、それから生活にかかわる大変大事なものであります。公共サービスをなぜ民営化するのですか。簡単に御説明いただきたいと思います。
実は、二〇一二年、内閣府、金融庁としても、政府としてもこの休眠口座の活用、検討したりしておりますし、今回、預金保険機構が関与しますけど、レクを受けても、何か議員立法にもかかわらず非常に熱心に前向きな、普通、議員立法だともうちょっとさらっとしているんですけど、やりたくて仕方ないような感じがあって、預金保険機構、金融庁、バックに財務省ということがありますので、万が一、財務省がこれを使ってもらえればできるだけ
ＲＥＴＦについては、利活用検討に係る予算約二・一億円の平成二十八年度予算への計上を見送りました。電源立地地域対策交付金等については、交付規則を文科省ホームページにて公開するとともに、成果指標の見直しを開始したところであります。
福島県も福島県バイオマス活用検討委員会を立ち上げたという話も聞いてはいるんですが、こういった思い切った発想の転換も必要ではないかなと思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
また、北杜市によりまして、北杜市中部横断自動車道活用検討委員会を五回開催いただきました。地元関係団体との直接の意見交換を行うなど、地域の意見集約を進めてきたところでございます。 今後は、山梨県や北杜市と連携をして、ルート案に対する意見の集約を図りながら、早期にルートを決定してまいりたいと考えております。
今お話のあったエネルギー作物についても、風評被害がどうしてもゼロにならないという御懸念から資源作物の取組を検討されているということを聞いておったわけでございまして、一度委員会で小川委員からもお話しをいただいたこともあったと思いますが、福島県では、バイオマス活用検討委員会、こういうものをつくっていただいて、二十四年の十一月に第一回、二十五年の五月に第二回、昨年の十月に第三回開かれまして、避難指示区域における